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医事課

医療費の計算について

診療にかかったときの医療費は、保険負担割合から算定した一部負担金と保険対象外の料金から算定されます。保険負担割合は患者さまの加入保険(社会保険、国民保険など)で決められています。厚生労働省から発布されている診療報酬点数表に基づき、行われた医療内容から診療点数を算定します。診療点数に保険負担割合を掛けたものが一部負担金となります。保険対象外の料金とは各医療機関に掲示されている個別の料金で、診断書料、寝具貸出料、オムツ料などがあります。入院されたときはこれに加えて食事負担金が加えられます。

 平成21年4月より当院でも入院診療費についてDPC(診断群分類に基づく包括評価)による計算方式が始まりました。DPC方式は患者さまの病気に基づいて1日当りの定額の点数からなる包括評価の範囲(投薬料・注射料・入院料等)と出来高の範囲(手術料・麻酔料等)を組み合わせて診療費を計算する新しい方式です。従来方式(出来高計算)と比べて、病名により高くなる場合もあれば安くなる場合もあります。入院日数によって1日あたりの医療費が変わる仕組みにもなっています。

 平成22年4月の医療改定より診療明細書の発行が義務付けられました。明細書には算定基礎となる診療行為がこと細かく記されています。投薬(注射)、検査、手術など患者さまは自分に行われた医療行為でいくら費用が発生したかを知ることができます。いつも同じことしかされないのに毎回金額が違うということも明細書には記されています。内容のお問い合わせは会計窓口へお申し出ください。

  ・「DPC」パンフレット(PDF)


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保険請求について

 保険診療を行った保険医療機関では、国の定める診療報酬点数表に基づいて算定した診療報酬を、「診療報酬明細書(レセプト)」と呼ばれる専用の用紙に記入し、それを患者様が加入されている保険者へ直接請求するのではなく、まず、第三者的機関である審査・支払機関に提出し審査を受けます。  審査、支払機関は大別して、職域保険である社会保険関係を担当する機関と、地域保健である国民健康保険関係を担当する機関に分かれています。

・社会保険関係を担当する機関 : 社会保険診療報酬支払基金
・国民健康保険を担当する機関 : 国民健康保険団体連合会

 審査・支払機関でレセプト審査が終わると、患者様が加入している保険者へ請求され、再度保険者で点検が行われます。その後、決定した金額が医療機関へ支払われます。  上記内容は下図のような流れになっていますので、ご参考ください。


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180日超入院について

同じ症状による通算のご入院が180日を超えますと、患者様の状態によっては健康保険からの入院基本料の15%が病院に支払われません。 180日を超えた日からの入院が選定療養の対象となり、入院基本料の15%は特定療養費として患者様の負担となります。


当院では、ご入院期間が180日を超えた日より、以下の金額が患者様の負担になります。

 一般病棟入院基本料(7対1入院基本料)・・・・・・1日につき 2,577円(税込)

ただし、以下の状態にある患者様は選定療養の対象とはなりませんので、特定療養費の徴収はいたしません。

◎ 厚生労働大臣が定める難病に罹られている方
◎ 重症者病室に入院されている方
◎ 重度の肢体不自由者、重度の意識障害者(日常生活自立度ランクB以上)
◎ 脊髄損傷等の重度障害者
◎ 人工呼吸器を使用されている方
◎ 人工透析を週2回以上実施されている方(日常生活自立度ランクB以上)

 この他にも選定療養から除外される条件があります。詳しくは医事課へお尋ねください。
 なお、ご入院時に3ヶ月以上の入院履歴を確認させて頂いておりますが、これは入院期間の算定の方法が当院のみでなく、同じ症状による病気や怪我で入院されれば、他の医療機関での入院期間も通算されるためです。当院で180日に達しなくても、他の医療機関の入院期間を合算して180日を超えた場合には選定療養の対象となる場合があります。  これらは国の医療政策によるものであって、当院の収入が増加する訳ではありません。


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医療費控除について

医療費控除の概要

    自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、条件を満たせば一定の金額の所得控除を
    受けることが出来る制度です。

対象の条件

    ・自分自身や同一生計の配偶者や親族のために支払った医療費
    ・その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費

対象となる金額

    一般的には10万円ですが、所得が200万円未満は5%や保険金などで補填される金額も関係あります。

対象となる医療費の例(一部)

    ・風邪をひいた時の風邪薬の購入代金
     (除く−病気の予防や健康増進のための医薬品)
    ・医療を受けるための通院費
     (除く−自家用車のガソリン代や駐車場の料金)

  詳細につきましては、最寄の税務署にご相談ください。


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限度額認定について

70歳未満の方がご入院された時、平成19年3月までは、一旦医療機関の窓口で自己負担分(総医療費の3割又は2割)を負担していただき、支払後加入されている医療保険の保険者に申請することで限度額を超えた部分が還付されていましたが、平成19年4月より「限度額適用認定証」を医療機関へ提示していただくことでご入院費の支払いが一定の限度額までとなり窓口での医療負担が軽減されます。

 この制度をご利用される場合の手続きは、加入されている医療保険の保険者(国保加入の場合は役場、社会保険は社会保険事務所)に事前の申請を行うだけです。 手続きが間に合わない場合は平成19年3月以前の高額療養の支給方法となります。また、月を遡っての申請はできかねますのでご了承ください。 急な入院や家庭の諸事情等により事前の申請が出来ない場合もあるかと思います。その際は医事課職員にご相談ください。

  ・「限度額適用認定証」パンフレット(PDF)

所得区分 3回目までの限度額 4回目以降の限度額
一般 80,100円+α 44,400円
上位 150,000円+α 83,400円
非課税 35,400円 24,600円


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外来診療の「高額療養費制度」について

以前より、入院診療で「高額療養費制度」がありましたが、平成24年4月1日から、外来診療についても開始されます。
 「高額療養費制度」とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が、1か月(暦月:1日から末日まで)単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
 この取り扱いを受けるには、事前に手続きをして頂く必要があります。認定証の交付手続きについては、ご加入の協会けんぽ、健康保険組合、または市町村(国民健康保険・後期高齢者医療制度)などにお問い合わせください。
 お問い合わせ先が分からないときには、当院の医事課でもご案内できますので、その際は保険証をお持ちになってご相談下さい。
 また厚生労働省のホームページも併せてご参照下さい。
リンク:厚生労働省ホームページ


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